第4章 役 員
(役員)
第17条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 2名以上10名以内
2 理事のうち1名ないし2名を代表理事とする。
(選任)
第18条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、
必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3等親内の親族その
他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
3 代表理事は、理事の互選によって定める。
(任期) 
第19条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理
事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(理事の職務及び権限)
第20条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行
する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
(解任)
第21条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第22条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける
財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。


第5章 計 算

(事業年度)
第23条 当法人の事業年度は、毎年5月1日から翌年4月末日までの年1期
とする。
(事業計画及び収支予算)
第24条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前
日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとす
る。これを変更する場合も、同様とする。
(剰余金の不配当)
第25条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。
(残余財産の処分)
第26条 当法人が解散等により清算する時に有する残余財産は、社員総会の
決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する第5条第1
7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第6章 附 則

(最初の事業年度) 
第27条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年4月3
0日までとする。
(設立時の役員)
第28条 当法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 狩野多美子 伊藤義将
設立時代表理事 狩野多美子 伊藤義将
(設立時社員の氏名及び住所)
第29条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 福島県相馬市蒲庭字狩野399番地
設立時社員 狩野多美子
住 所 埼玉県上尾市大字瓦葺662番地45
設立時社員 伊藤義将
第30条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上。


平成26年5月15日
設立時社員 狩野多美子 
設立時社員 伊藤義将

一般社団法人

笑顔のなる木


一般社団法人 笑顔のなる木 定款

  第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人笑顔のなる木と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を福島県相馬市に置く。
(目的)
第3条 当法人は、福島県内の方、また福島県から東日本大震災により県外へ
避難された方を中心に、音楽を通じて心のケアを提供することを目的とし、
国内外で音楽療法等を学び認定音楽療法士などの資格を持つ者、理解と感心
を示す者が、教育機関や福祉施設などにおいて学び得た音楽療法を実践し、
また音楽療法活動の拡大と質の向上に関する事業を行い、地域の福祉の発展
と人々の健康増進、児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的とす
る。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 音楽療法による心のケアの実践
(2) 音楽療法の実践能力を高める研修
(3) 市民に対しての音楽療法広報活動
(4)前各号に附帯又は関連する事業
(公告の方法)
第5条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に
掲載する方法により行う。
 


  第2章 社 員
 
(入社) 
第6条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を
得るものとする。
(経費等の負担) 
第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義
務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければな
らない。
 (退社) 
第8条 社員は、1ヶ月以上前に当法人に対して予告をすることにより退社す
ることができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではな
い。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反す
る行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由が
あるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人
法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名
することができる。
(社員の資格の喪失)
第10条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失す
る。 
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)1年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総社員の同意があったとき。
 


第3章 社員総会
(開催)
第11条 定時社員総会は、毎年7月に開催し、臨時社員総会は、必要がある
場合に開催する。
(招集)
第12条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
(決議の方法) 
第13条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の
議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数
をもって行う。
(議決権)
第14条 社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があ
るときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第16条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作
成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。